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供託
たとえば「賃料の増額を要求している大家さんが、家賃を受け取ってくれない」場合に、供託の手続きを行えば、家賃を支払ったのと同じ効果が得られます。
供託とは、金銭などを供託所に提出し、管理を任せ、最終的に相手に受け取らせることにより、債務の弁済等一定の目的を達成するための制度です。
相続放棄
相続人は、被相続人(亡くなった方)のプラス財産だけでなく、マイナス財産(借金)も相続することになります。借金の方が明らかに多い場合などに利用されるのが、「相続放棄」の手続きです。相続放棄は、原則として、被相続人が亡くなってから3か月以内に、家庭裁判所に対して申し立てなければなりませんので、注意が必要です。
不在者の財産管理
たとえば、相続人の中に不在者(行方不明者)がいると、遺産分割協議を行うことができません。そんなときは、家庭裁判所に不在者に代わって遺産分割協議を行う「不在者財産管理人」選任の申立てを行います。
遺言書
遺言には、自分で作成する「自筆証書遺言」もありますが、なにかと問題が生じやすいものです。費用はかかりますが、公証人役場で作成してもらう「公正証書遺言」が安心です。
契約書
売買、贈与、賃貸借など、様々な取引の場面で、トラブルを予防・解決するため、「契約書」は重要な役割を果たしています。契約書の中で、よくわからない言葉を見かけたら、恥ずかしがらずに確認しましょう。
悪徳商法
マルチ商法・デ-ト商法・キャッチセールス・アポイントメントセールス・点検商法など、悪徳(悪質)商法にも色々ありますが、その手口はますます巧妙になっています。もし被害にあってしまったら、司法書士などの専門家にすぐに相談しましょう。
クーリングオフ
消費者から一方的に契約を解除できる権利です。ただし、すべての取引に適用できるわけではありませんし、権利を行使できる期間も限られていますので、注意が必要です。